第２次岸田文雄改造内閣の発足と自民党役員人事を受け、報道各社の世論調査が出てきた。
従来であれば改造直後の内閣支持率は上昇するケースが多いが、読売新聞と日経新聞の調査では、前回調査から下落していた。ともに前々回から続落している。
岸田首相は参院選勝利の勢いで内閣改造・党役員人事に踏み切ったが、「失敗・不発」だった可能性がある。

（中略）

ただ、読売と日経、共同通信の世論調査（１０～１１日実施）の内閣支持率＝別表＝を見る限り、世論の評価は厳しいようだ。
日経では、新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価する」が３０％で、「評価しない」は４４％だった。

政治評論家の小林吉弥氏は「政治姿勢では、党内派閥に配慮した布陣で何をやりたいのか見えてこない。
政策方針では、新型コロナや物価高への対応に信念が見えず、指導力不足を感じる」と厳しく指摘した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と、自民党議員の関係も論点の１つだ。
共同では、旧統一教会と自民党議員との関わりについて、党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が８９・５％に上った。

前出の小林氏は「旧統一教会をめぐる自民党への批判が、岸田政権を直撃している。
秋の臨時国会は、新型コロナや物価高の対策・対応に加え、旧統一教会との関係にも説明が求められる正念場だ。
乗り切れなければ来年早々の解散に追い込まれかねない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/700564d23b296aeb8f0f2fceae34b7fe5828e806