1/17(土) 9:01配信
西日本新聞

　高市早苗政権に対抗する勢力となるには、多くの国民が共感する国家・社会像と政策が欠かせない。それを曖昧にすれば「選挙目当ての野合」と非難されよう。

　23日とみられる衆院解散を目前にして、立憲民主党と公明党が新党結成に合意した。党名は「中道改革連合」に決まった。立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が共同代表に就く。

　立民は野党第1党でありながら、多党化する国会で支持率が伸び悩む。自民党との連立政権から離脱した公明も、一野党として選挙を戦うのは厳しい党勢だった。

　両党は基本政策が比較的近い。高市首相が急きょ衆院解散に動いたため、連携から新党結成への協議が一気にまとまったようだ。

　野田氏と斉藤氏が強調するのは中道勢力の結集である。

　「中道」の意味が理解できない国民もいる。「右にも左にも偏らない」と説明するだけでは不十分だ。分かりやすく理念を語ってほしい。

　高市政権は防衛費増額や武器輸出拡大、スパイ防止法の制定、憲法改正など、国民の賛否が分かれる政策を本格的に推し進めようとしている。

　タカ派色を強める政権とは別の選択肢として、中道は存在感を発揮すべきだ。そのためにも目指す国家・社会像を明確にする必要がある。

　党名発表の記者会見で、野田氏は政策の基本理念として「生活者ファースト」を挙げた。詳細はまだ詰めている段階だ。週明けに発表する党の綱領、その後にまとめる選挙公約を注視したい。

　高市政権の「責任ある積極財政」に対し、赤字国債を発行せずに消費税を減税する方針を打ち出すようだ。

　立民と公明で異なる政策は整理しなくてはならない。一つは集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法だ。公明は与党として賛成し、立民は違憲性を主張していた。原発の将来像を含むエネルギー政策も一致していない。

　新党が打ち出す政策によっては、これまでの支持者が離れることも考えられる。

　新党結成は衆院選の情勢を変える可能性がある。立民は連合、公明は創価学会という支持基盤があり、まとまった基礎票が見込めるからだ。

　小選挙区では立民出身候補を公明側が支援する。公明出身者は比例代表単独の候補になり、各ブロック名簿の上位で処遇する方向で調整する。

　公明は小選挙区で1万～2万の基礎票を持つとされる。自公連立政権で公明の支援を受けていた自民にとっては痛手となりそうだ。

　とはいえ、自公は20年以上にわたって選挙協力を続けてきた。わずか数カ月前まで敵対した立民出身候補に、公明支持者がすんなりと投票するとは限らない。

　立民、公明は現役世代の支持が弱い。幅広い世代に支持を広げないと比較第1党はおぼつかない。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/c18eb8e6ec805efc4b416580f1ad8071757bbf47