https://www.47news.jp/13934167.html
米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関連し、日本の実質国内総生産（GDP）が最大で0.65％下押しされるとの試算を、
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが1日、公表した。
最も悲観的な想定では、日本が景気後退に陥る可能性があるとも指摘している。

　イランに接するホルムズ海峡は、ペルシャ湾から原油を輸送する際の出口に当たる。
木内氏は「日本は原油輸入の94％を中東地域に依存しており、それに用いられるタンカーの8割がホルムズ海峡を通るとされる」と指摘。海峡閉鎖は「日本への深刻な打撃になる」とした。

　最も悲観的な想定の試算では、イランがホルムズ海峡の完全封鎖に踏み切り、原油先物相場の国際指標である米国産標準油種（WTI）が足元の1バレル＝60ドル台から2倍超の140ドルまで上昇すると仮定。
日本の物価は1年間で1.14％上昇すると見込んだ。

　軍事衝突が昨年6月と同程度の影響にとどまり、WTIの上昇幅が10ドル程度に収まれば、日本のGDPを0.09％押し下げると指摘した。